｜実施状況｜制度の概要｜手続きの流れ｜手続きに関する要綱｜パブリック・コメントに関するお問い合わせ｜
| |
実施状況-策定結果案件 |
| |
 |
| パブリック・コメントを実施し、策定した結果の案件です。 |
| ・種別 |
|
|
| ・名称 |
|
|
| ・公表日 |
|
|
| ・内容 |
| |
掲示板 掲載内容
伝統的建造物群保存地区保存条例（案）に対するパブリックコメント（意見公募）結果について
■パブリックコメント（意見公募）受付件数 ３件/2名
■パブリックコメントの提出方法
◇受付方法 持参 １件・ 電子メール １件
◇受付期間 平成１９年５月１日〜５月２１日まで
◇対象となる方 市内在住・在勤・在学者・区域内に事業所などを持つ法人
■パブリックコメント（意見公募）の募集については、区長文章で周知するとともにホームページにも案内しました。
■提出された意見に対する市の考え方
|
提出された意見の概要
|
提出された意見に対する市の考え方
|
|
１．保存地区に関して「条例には保存地区範囲が全く触れてない」ではないか。
|
この条例は、桜川市に伝統的建造物群保存地区制度を導入するための手続きにあたる基幹となるものです。条例自体は、特定された地区・場所に該当するものではありません。条例制定後、『保存審議会の設置
⇒ 保存審議会による地区決定 ⇒ 住民合意の取り付け ⇒ 保存計画の策定 ⇒ 市長による伝統的建造物群保存地区告示』により保存地区が決定され、さらに『桜川市
⇒ 文部科学大臣への選定申出 ⇒ 重要伝統的建造物群保存地区選定』という流れにより重要伝統的建造物群保存地区となります。
|
|
２．市民への啓蒙活動が大事で、市民と行政との対話が必要ではないか。
|
伝統的建造物群保存地区保存対策調査は、平成15年度から17年度に亘り実施されました。その成果が『真壁の町並み』伝統的建造物保存対策調査報告書として発行されています。また、下記のように、調査の中間報告・報告会を実施、さらに伝統的建造物群保存地区制度導入に向けた住民説明会を開催し、その中で住民代表・学識経験者・行政担当者がそれぞれの立場で議論を重ねています。 平成15年5月26日「伝統的建造物群保存地区調査に関する住民説明会」・平成15年12月7日「伝統的建造物群保存対策調査中間報告会」・平成17年2月25日「伝統的建造物群保存地区制度導入に向けた住民説明会（事前説明会）」・平成17年3月10日「伝統的建造物群保存地区制度導入に向けた住民説明会」・平成17年8月26日「伝統的建造物群保存対策調査住民説明会（上宿会館）」・平成17年8月27日「伝統的建造物群保存対策調査住民説明会（高上町会館）」・平成17年8月28日「伝統的建造物群保存対策調査住民説明会（新宿会館）」・平成18年8月6日「桜川市真壁町伝統的建造物群保存対策調査「真壁の町並み」報告会」・平成18年9月19日「真壁まちづくり住民協議会説明会」・平成19年5月1日〜21日「条例制定にあたり、バブリック・コメント募集」・平成19年6月6日「バブリック・コメント回答」。
|
|
３．保存審議会に関する事項を、伝統的建造物群保存地区保存条例に直接記載した方がよいのではないか。
|
市では、伝統的建造物群保存地区保存条例に下記事項が記載されております。
第12条 教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について調査及び審議をし、並びにこれらの事項について教育委員会に建議するため、審議会を置く。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。とし，教育委員会規則として、桜川市伝統的建造物群保存審議会規則（案）の中に以下のような方針です。
第２条 審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(1)学識経験者 (2)関係行政機関の職員 (3)関係地域を代表する者
2 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
|
■「伝統的建造物群保存地区保存条例（案）」および市の考え方についての問合せ先 教育委員会文化課 �� 0296−58−5111（代表）
■パブリックコメント制度についての問合せ先 秘書広報課 �� 0296−58−5111（代表）
|
|
| ・関連書類 |
|
|
| ・お問い合わせ先 |
| |
教育委員会 文化課 ��0296ー58ー5111（代表） |
|
|
|
|
|
|
