2　前項の規定に関わらず、情報を提供しようとする市民等(以下「情報提供者」という。)に情報提供書を提出できないやむを得ない理由があるときは、口頭又は電話により情報提供を行うことができる。この場合において、情報提供を受けた市職員は、その内容を情報提供書に記すものとし、これを情報提供者が提出した情報提供書とみなすことができる。

2　前項に規定する立入調査を実施する者は、立入調査員証(様式第3号)を携帯するものとする。

2　市長は、条例第9条第2項の規定による意見を述べる機会を与えるときは、公表の対象となる者に対し、公表に係る意見機会付与通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　公表の対象となる者が前項の規定により意見を述べるときは、公表に係る意見書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第10条の規定による代執行は、代執行令書(様式第11号)により行うものとする。

3　代執行のため現場に派遣される執行責任者は、代執行責任者証(様式第12号)を携帯し、その執行に当たるものとする。

2　市長は、前項の申出があった場合は、その内容を審査し、緊急措置の実施を決定したときは、緊急措置実施決定通知書(様式第14号)により、不実施を決定したときは、緊急措置不実施決定通知書(様式第15号)により、当該申出者に通知するものとする。

3　条例第11条の規定による緊急安全措置を実施したときは、緊急措置実施通知書(様式第16号)を作成し、講じた措置の内容及び要した費用等を明確にするものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。