(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年桜川市告示第51号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)及び地域おこし協力隊の任期を終えた者が起業又は事業承継(以下「起業等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「起業等」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する次の各号のいずれかに該当する経費とする。ただし、補助対象経費について、国又は地方公共団体から交付された補助金等がある場合には、当該経費から除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、補助対象事業の完了後、請求に基づき交付する。ただし、必要に応じ概算払により、交付することができるものとする。

(変更承認申請等)

第10条　交付決定者は、交付申請時の内容に変更が生じたときは、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金額確定通知書(様式第11号)より交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　交付決定者は、第9条第1項ただし書に基づき補助金の概算払を受けているときは、桜川市地域おこし協力隊起業等支援補助金精算書(様式第12号)により速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が規則第14条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、補助金の交付を受けた日から交付決定を取り消した日までの期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

(補助金の経理等)

第16条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告及び立入調査)

第17条　市長は、補助対象事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告及び立入調査を求めることができる。

(雑則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。