(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、次のア及びイに該当するものをいう。

(2)　窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽　浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が20mg／リットル以下又は総りん濃度が1mg／リットル以下の機能を有するものをいう。

(3)　高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽　窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽のうち、BOD除去率95％以上、放流水のBODが10mg／リットル以下(日間平均値)、総窒素濃度が10mg／リットル以下の機能を有するものをいう。

(4)　窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽　浄化槽のうち、放流水のBODが10mg／リットル以下(日間平均値)、総窒素濃度については10mg／リットル以下、総りん濃度については1mg／リットル以下の機能を有するものをいう。

(5)　単独処理浄化槽　便所と連結してし尿のみを処理し、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(6)　くみ取り槽　し尿を貯留するために便器下に据付けられた便槽であって、定期的に人力又は機械によってし尿がくみ取られ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項により定められた計画に従って、市町村のし尿処理施設で処理されているものをいう。

(7)　既設槽　単独処理浄化槽及びくみ取り槽(合併処理浄化槽を除く。)をいう。

(8)　住宅　主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したものを含む。)をいう。

(9)　転換　住宅、店舗又は事業所において、既設槽を廃止し、浄化槽を設置することをいう。

(10)　宅内配管工事　転換に伴う浄化槽への流入管(便所、台所、風呂等からの流入管をいう。)、敷地に隣接する側溝等までの放流管、ます、ポンプ設備及び敷地内放流水処理装置に係る工事をいう。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2)　販売の目的で、浄化槽付き住宅を建築する者

(3)　住宅、店舗又は事業所を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの

(4)　市民税等の未納がある者

(5)　法人税等の未納がある者

(6)　既設浄化槽から転換し、浄化槽を設置する者

(1)　建築確認通知書の写し又は固定資産(土地・家屋)評価証明書及び転換の場合にあっては浄化槽法第5条第1項の審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し

(2)　完納証明書

(3)　設置場所の案内図、平面図及び排水系統図

(4)　工事請負契約書又は工事見積書の写し

(5)　浄化槽工事業の登録証及び浄化槽設備士免状の写し

(6)　10人槽以下の浄化槽を設置する場合にあっては、保証登録証(市町村用)、国庫補助指針適合登録証の写し及び登録浄化槽管理票(C票)

(7)　浄化槽構造図

(8)　放流先の管理者等の同意書

(9)　敷地内処理を行う者は、敷地内処理の概要書、維持管理誓約書及び敷地内処理構造図

(10)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(11)　契約書及び覚書

(12)　農業集落排水事業採択区域に設置する者は下水道課が交付する区域外証明書

(13)　既設槽の撤去に伴う浄化槽の設置の場合にあっては、次に掲げる書類

(14)　宅内配管工事を伴う浄化槽の設置の場合にあっては、次に掲げる書類

(15)　その他市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検・清掃及び法定検査委託契約書の写し(交付決定者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合に当たっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査手数料払込通知書の写し

(3)　誓約書(様式第6号)

(4)　工事施工写真及びチェックリスト

(5)　工事費請求書の写し又は領収書の写し

(6)　工事完成平面図

(7)　既設槽の撤去に伴う浄化槽の設置の場合にあっては、次に掲げる書類

(8)　宅内配管工事を伴う浄化槽工事の設置の場合にあっては、次に掲げる書類

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正な手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。