(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための自発的活動に要する経費に対し、予算の範囲内において桜川市障害者等自発的活動支援事業補助金を交付することに関し、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「障がい者等」とは、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、障がい者等、障がい者等の家族、地域住民等により構成された団体であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、主に市内に住所を有する障がい者等及び障がい者等の家族、地域住民等を対象にした次に掲げる自発的活動とし、当該年度の2月末日までに完了する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費(補助対象事業以外の事業に係る経費と区分できない経費を除く。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請団体」という。)は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により申請団体へ通知するものとする。

(内容変更等の承認)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第8条に定める事業計画変更申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、完了の日から30日以内、又は当該年度の3月1日のいずれか早い日までに、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、又は必要に応じて調査し、総合的な判断により適当と認めたときは、補助金の額を確定し、桜川市障害者等自発的活動支援事業補助金確定通知書(様式第1号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助団体は、前条による通知を受けたときは、市長が指定する日までに桜川市障害者等自発的活動支援事業補助金交付請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(書類等の整備)

第12条　補助団体は、補助対象事業の記録、会計簿等必要な書類を具備し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は市長が別に定める。