2　前項の申請により承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更するときは、同項の規定に準じて、計画の変更(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)を申請しなければならない。

2　市長は、前項に規定する審査の結果、第2条の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めるときは、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、承認申請者に桜川市青年等就農計画等承認(変更承認)通知書(様式第2号)又は桜川市青年等就農計画等不承認(変更不承認)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　市長は、前条第2項の規定による青年等就農計画等の変更申請があったときは、前2項の規定に準じて、承認するものとする。

2　前項の規定による申請は、1箇月分から1年分の間で交付主体が定める単位で交付できるが、原則として半年分又は1年分を単位として行うほか、申請する資金の対象期間の開始日から起算して1年以内に行うものとする。

2　交付申請者は、前項の規定による通知を受けたときは、桜川市新規就農者育成総合対策経営開始資金交付金交付請求書(様式第5号)により資金の交付を市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに資金を交付するものとする。

4　市長は、交付申請書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内で変更した内容に基づき、資金を交付するものとする。

2　市長は、前項第7号に規定する場合において、その後、交付対象者の世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。

2　市長は、前項の規定による届出の提出があったとき、又は前条第1項各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があり、やむを得ないと認めるときは、資金の交付を休止するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められないときは、資金の交付を中止するものとする。

3　第1項の規定による届出を提出した資金受給者は、経営を再開するときは、実施要綱の別紙様式第20号を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による届出の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認めるときは、資金の交付を再開するものとする。

5　資金受給者は、妊娠・出産又は災害により就農を休止するとき(実施要綱別記2の第5の2の(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産により就農を休止する場合を除く。)は、1回の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができるものとする。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとする。

6　資金受給者は、前項後段の規定により交付期間を延長するときは、第3項に規定する届出の提出を行い、かつ、第4条に規定する手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を市長に申請し、承認を得なければならない。

2　資金受給者は、毎年1回就農状況報告の際に、実施要綱の別紙様式第9―1号別添7に記載された各取組について、前回のチェックシート提出以降に実施した旨をチェックした上で、当該チェックシートを取組主体に提出する。

3　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年の間に住所や電話番号等を変更したときは、変更後1月以内に実施要綱の別紙様式第12号を市長に提出するものとする。

4　資金受給者は、交付期間終了後5年の間にやむを得ない理由により就農を中断するときは、中断後1月以内に実施要綱の別紙様式第15号を市長に提出するものとする。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、実施要綱の別紙様式第16号を市長に提出するものとする。

5　資金受給者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農したときは、実施要綱の別紙様式第21号を市長に提出するものとする。

2　前項に規定する確認は、実施要綱の別紙様式第9―1号を使い、次に掲げる方法により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により資金受給者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を茨城県に対して返還するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書の申請内容がやむを得ない事情として妥当と認めるときは、資金の返還を免除することができる。

この告示は、公布の日から施行する。