(趣旨)

第1条　この告示は、喫煙及び受動喫煙による妊婦及び子どもの健康被害を防止し、市民の禁煙に向けた取組を支援するため、禁煙外来治療を完了した者に対し予算の範囲内において助成金を交付することに関し、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「禁煙外来治療」とは、医療機関における禁煙のための外来治療であって、医療保険の給付が適用されるものをいう。

(対象者)

第3条　助成金交付の対象となる者は、医療機関において医療保険の適用となった禁煙外来治療を完了した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　この告示による助成金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、禁煙外来(医療保険各法の規定により保険給付の対象となるものに限る。)に係る次に掲げる費用の自己負担額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は対象経費の全額とする。ただし、1万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、禁煙外来が完了してから6月以内に桜川市禁煙外来治療費助成金交付申請書(様式第1号)及び桜川市禁煙外来治療費助成金交付請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定し、桜川市禁煙外来治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金を交付しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。