(趣旨)

第1条　この要項は、本市の区域内(以下「市内」という。)への移住者の増加を図るため、市内への移住を目的として住居若しくは仕事を探し、又は暮らしを体験する等の活動を行うため市内に滞在する者に対し、市予算の範囲内で桜川市移住希望者滞在費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要項により補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当する者とする。

(補助対象活動)

第3条　この要項により補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　この要項により補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助回数等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住希望者滞在費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書兼同意書(様式第2号)及び第2条第1項第1号に掲げる要件を満たすことを証する書類の写しを添えて、補助対象活動を開始する日の7日前の日までに市長に提出しなければならない。この場合において、1世帯に属する2人以上の者が申請をしようとするときは、1つの申請書によりこれをしなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、移住希望者滞在費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る申請の内容を変更し、又は補助対象活動を中止しようとするときは、移住希望者滞在費補助金変更等申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び請求)

第8条　交付決定者は、補助対象活動を完了したときは、移住希望者滞在費補助金実績報告書兼請求書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に補助対象経費に係る領収書及びその内訳が記載された明細書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、移住希望者滞在費補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、交付決定者の請求に基づき交付決定者が指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求する。

(補則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。