2　電子入札案件の入札公告その他入札手続に必要な事項の公表は、入札情報サービス又は市ホームページにより行うものとする。

3　電子入札システムの運用時間は、桜川市の休日を定める条例(平成17年桜川市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く次の時間帯とする。

4　電子入札案件に係る日時及び期間は、次のとおり設定するものとする。

5　市は、公告日以降において、案件登録情報のうち、入札方式、工種区分、落札方式、工事・業務区分、内訳書有無及び案件区分について錯誤が認められた場合(以下「錯誤案件」という。)は、次の手順により速やかに案件を再登録するものとする。

6　電子ファイルでの提出を求める資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存する電子ファイルの形式は、市が指定するものとする。また、提出する電子ファイルは、ウイルスチェックが済んでいるものとする。

7　市は、入札参加者から提出された電子ファイルがコンピューターウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、感染の事実を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について指示するものとする。

2　前項ただし書の場合における締切は、電子入札システムの入札参加申請書受付締切日と同日とし、入札参加者は、送信後、速やかに提出した旨を市に電話等で連絡するものとする。

2　前項の提出があった場合において、入札金額が入力されていないものは無効とし、予定価格以下の落札候補者が複数となった場合に落札候補者順位を決定する任意の3桁のくじ番号(以下「くじ番号」という。)が入力されていないものは「000」として取り扱うものとする。

3　市が入札書と併せて工事内訳書その他の書類(以下「工事内訳書等」という。)の提出を指定した案件については、工事内訳書等が提出されたものに限り有効な入札書として取り扱うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、あらかじめ市に申し出た場合は、書留郵便その他市が指定する方法により提出できるものとする。

2　市は、入札書受付締切予定日時までに入札書を提出しない入札参加者があった場合は、当該入札参加者は失格として取り扱うものとする。

2　市は、開札予定日時から入札決定通知書等の発行までに時間を要する場合は、必要に応じて電子入札システム、電話、ファクシミリ等により入札参加者に対し情報提供を行うものとする。

3　市は、開札を延期する場合は、電子入札システム、電話、ファクシミリ等により当該案件に入札書を提出している全ての入札参加者に対し、開札を延期する旨及び変更後の開札予定日時を通知するものとする。

4　市は、開札を中止する場合は、電子入札システム、電話、ファクシミリ等により当該案件に入札書を提出している全ての入札参加者に対し、開札を中止する旨の通知を行うものとする。

2　前項の規定により電子入札システムを利用する場合は、あらかじめ委任状(電子入札用)(様式第1号)を市に提出しなければならない。

3　前項の規定による委任状の提出に係る取扱いは次のとおりとする。

4　第1項の委任の期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。

5　入札参加者は、委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合は、速やかに桜川市建設工事等入札参加資格審査規程(平成17年桜川市告示第7号。以下「審査規程」という。)第10条の規定による届出を行うものとする。

2　電子入札利用の届出に伴う提出書類は次のとおりとする。

3　前項の書類の提出先は、市総務部財政課とする。

2　入札参加者は、電子入札システムに登録した代表窓口情報及びICカード利用部署情報に変更が生じた場合には、入札参加者のパソコンから随時変更内容の登録を行うものとする。

3　入札参加者は、現在使用しているICカードの有効期間内に入札参加者のパソコンから電子入札システムへ新しいICカードの登録を行うものとする。この場合において、ICカードの名義及び住所の変更を伴う場合は、次項の規定によるものとする。

4　入札参加者は、ICカードの名義及び住所の変更が生じた場合には、第11条第5項の規定に準じてICカードの新規登録及び審査規程第10条の規定による届出を行うものとする。

2　前項の不正使用とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市は、第1項の規定により電子入札案件に紙入札で参加することを承諾した場合は、要綱の規定に基づき提出書類等を取り扱うものとする。

4　市は、電子入札の手続開始後、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合は、やむを得ない事由により電子入札の続行が不可能であって、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められるときに限り、当該変更を認めるものとする。この場合において、当該入札参加者は、要綱第6条第2項で規定する期間内に、速やかに紙入札方式参加承認願(様式第3号)及び入札書を市に提出するものとする。

5　前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

6　市は、第4項の規定により紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について紙入札により電子入札案件に参加する業者(以下「紙入札業者」という。)として登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札業者としての登録後においては、電子入札システムに係る作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済の電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。

7　紙入札による場合のくじ番号は、紙入札業者が入札書に3桁のくじ番号を記入するものとし、くじ番号が記載されていないものは「000」として取り扱うものとする。

2　市側のシステム等に障害が発生し、全ての入札参加者が利用不可となった場合は、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行い、電話、ファクシミリ等の方法により入札参加者にその旨を通知するものとする。この場合において、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に切り替えるものとし、市ホームページ等により公表を行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。