(趣旨)

第1条　この告示は、農業生産基盤の整備及びやすらぎとうるおいのある快適な農村空間の形成を図るため、県単土地改良事業に要する経費に対し、予算の範囲において、土地改良区(以下「補助対象者」という。)に補助金を交付するものとし、当該補助金については、茨城県県単土地改良事業補助金交付要項(平成21年茨城県告示第451号。以下「県要項」という。)及び桜川市補助金等交付規則に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(補助事業及び補助金額)

第2条　この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は、桜川市営県単土地改良事業補助金交付要項(以下「市要項」という。)別表に定める農業生産基盤整備事業とし、補助対象者が行う当該事業に要する経費に対し、別表の補助率以内を交付するものとし、市長が当該年度予算の範囲内で決定する。

(計画審査)

第3条　この事業の施工により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、事業計画書(様式第1号、様式第1―1号及び様式第1―2号)を作成し、市長に提出し審査を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、桜川市営県単土地改良事業補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、桜川市営県単土地改良事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(計画の変更承認)

第6条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく桜川市営県単土地改良事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届)

第7条　補助事業者は、事業に着手したときは当該事業の桜川市営県単土地改良事業に係る着手届(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の12月31日現在において、桜川市営県単土地改良事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、当該年度の1月6日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、既に決定した補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに桜川市営県単土地改良事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(検査及び補助額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにしゅん工検査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、桜川市営県単土地改良事業補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。