(趣旨)

第1条　この要項は、未婚化・晩婚化への対策として、男女の出会いや交流の場を提供し、将来の地域の発展に寄与するため、事業を実施する桜川市商工会青年部(以下「商工会」という。)に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、男女の出会いや交流の場を提供することに係る事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に必要な経費とし、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費のうち、予算の範囲内で市長が定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があり、審査の結果、補助金を交付すべきと決定したときは、規則第7条の補助金等交付決定通知書により商工会に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　商工会は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る補助金の概算払を受けようとするときは、桜川市結婚支援事業補助金概算払請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第8条　商工会は、補助事業の内容を変更又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、桜川市結婚支援事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　商工会は、補助事業が完了したときは、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に必要な証拠書類を添えて、補助事業の完了から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の通知内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、桜川市結婚支援事業補助金交付確定通知書(様式第4号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　商工会は、第7条第1項の規定による概算払を受けているときは、桜川市結婚支援事業補助金概算払精算書(様式第5号)により速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金の決定の取消し)

第12条　市長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消す場合において、補助金が既に交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(書類の整備等)

第14条　商工会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。