(趣旨)

第1条　この告示は、商工業の振興による賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内において交付する桜川市賑わい創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。ただし、補助金の交付決定又は変更承認を受ける以前に要した経費については、補助対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、基本補助金の額及び加算額の合計額を限度とし、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、この端数を切り捨てるものとする。また、補助金の交付回数は補助事業者ごとに1回を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、桜川市賑わい創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、桜川市賑わい創業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る内容を変更(補助金の額及び補助対象事業の期間の変更を伴わない軽微なものを除く。)、中止又は廃止しようとする場合は、桜川市賑わい創業支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を桜川市賑わい創業支援事業補助金事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに桜川市賑わい創業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、当該報告書の内容を審査し、補助対象事業の実施結果が交付決定等の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、桜川市賑わい創業支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知受けた補助事業者は、桜川市賑わい創業支援事業補助金請求書(様式第9号)により補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿及びその他の書類を補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、法令に違反した者及び偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　この告示による補助を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間は、市長の承認を受けずに補助金により取得した財産を目的外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は廃棄してはならない。

(事業所等の移転)

第18条　補助事業者が、補助対象事業完了後3年未満で事業所等を市外へ移転する場合には、補助金を全額返還しなければならない。

(事業の経過確認等)

第19条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日の属する年度から起算して3年間は、事業年度終了日から3月以内に、当該事業に係る決算関係書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。