(趣旨)

第1条　この告示は、子ども(満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)の孤食の減少を図り、子どもが安心できる地域の居場所づくり及び子育てを支援するための食堂(以下「こども食堂」という。)を運営する団体に対し、桜川市こども食堂支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内でこども食堂を運営する団体で、その組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があるものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。ただし、国、他の地方公共団体その他公共団体から受ける補助金等の対象経費となっている経費を除く。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の全額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、5万円(毎月2回以上こども食堂を開催する場合にあっては、10万円)を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める日までに、桜川市こども食堂支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、桜川市こども食堂支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要があると認められるときは、概算払の方法により補助金の額の全部又は一部を交付することができる。

(変更等の承認申請)

第9条　補助団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく桜川市こども食堂支援事業補助金変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助団体は、当該年度の3月31日までに桜川市こども食堂支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付するべき補助金の額を確定し、桜川市こども食堂支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助団体は、前条の確定通知を受けたときは、桜川市こども食堂支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の精算)

第13条　第8条の規定により補助金の概算払を受けた場合であって第11条に規定する通知を受けたときは、桜川市こども食堂支援事業補助金概算払精算書(様式第9号)により、速やかに補助金の精算をしなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、桜川市こども食堂支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により補助金の返還を命じなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第16条　補助団体は、当該補助金に係る帳簿類及び証拠書類を整理し、当該事業終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。