(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、桜川市生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)の設置及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生涯学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(併設施設の管理)

第3条　前条第2項に掲げる施設の設置及びその管理に関する事項は、桜川市立図書館条例(令和5年桜川市条例第18号)の定めるところによる。

(業務の範囲)

第4条　生涯学習センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第5条　生涯学習センターの施設及び附属設備器具(以下「施設等」という。)のうち、別表第1及び別表第2(以下「別表」という。)に定める施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請してその許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、生涯学習センターの利用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　第5条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は許可を受けた目的以外に施設等を利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは制限するものとする。この場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料)

第9条　利用者は、第5条の規定により利用の許可を受けたときは、直ちに別表に定める額を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、規則で定めるところにより、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合その全部又は一部を還付するものとする。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、生涯学習センターへの入館を拒み、又は生涯学習センターからの退館を命ずることができる。

(原状回復等)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条の規定により利用することができなくなったときは、自己の費用をもって直ちに整備し、原状に復さなければならない。

(損害賠償等)

第14条　利用者は、故意又は過失により、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由等によりこれを認めたときは、減額又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に生涯学習センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における生涯学習センターの利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(遵守事項)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる事項について遵守するものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。