(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の7、第115条の45の8及び第115条の45の9の規定に基づき、法第115条の45の5の規定による指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定事業者等」という。)に対して行う第1号事業(法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)の内容及び第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)に係る費用の給付に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、第1号事業の質の確保及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(監査の方針)

第2条　監査は、指定事業者等の第1号事業の内容について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の6で定める基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は第1号事業支給費の給付について、不正又は著しい不当が疑われる場合等(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる指定事業者等の選定基準)

第3条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第4条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(行政上の措置)

第5条　市長は、監査の結果、指定基準違反等が認められた場合は、法第115条の45の8又は第115条の45の9の規定に基づき、次のいずれかの行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第6条　市長は、監査の結果、当該指定事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第7条　市長は、勧告、命令、指定の取消し等を行った場合に、第1号事業支給費の全部又は一部について、不正利得があった場合には当該指定事業者から徴収又は返還の請求(以下「徴収等」という。)を行い返還金を支払わせるとともに、当該支払に関係する保険者に対し不正利得の徴収等を行うよう要請するものとする。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、監査及び行政上の措置について、茨城県及び関係行政機関と連携を図るとともに、必要な情報の提供に努めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。