2　前項の規定に関わらず、情報を提供しようとする市民等(以下「情報提供者」という。)に情報提供書を提出できないやむを得ない理由があるときは、口頭又は電話により情報提供を行うことができる。この場合において、情報提供を受けた市職員は、その内容を情報提供書に記すものとし、これを情報提供者が提出した情報提供書とみなすことができる。

2　前項に規定する立入調査を実施する者は、立入調査員証(様式第5号)を携帯するものとする。

2　所有者等は、指導書に係る措置を改善した際は、改善報告書(様式第7号)により市長に提出するものとする。

3　市長は、改善されたことが確認できた場合は、特定空家等認定解除通知書(様式第8号)により、所有者等へ通知するものとする。

2　所有者等は、勧告書に係る措置を改善した際は、改善報告書(様式第7号)により市長に提出するものとする。

3　市長は、改善されたことが確認できた場合は、特定空家等認定解除通知書(様式第8号)により、所有者等へ通知するものとする。

2　所有者等は、命令書に係る措置を改善した際は、改善報告書(様式第7号)により、市長に提出するものとする。

3　市長は、改善されたことが確認できた場合は、特定空家等認定解除通知書(様式第8号)により、所有者等へ通知するものとする。

2　条例第10条第5項の規定による意見書提出は、特定空家等の措置に関する命令に対する意見書(様式第12号)により行い、意見の聴取請求は、特定空家等の措置に関する命令に対する意見聴取請求書(様式第13号)により行うものとする。

3　条例第10条第7項の規定による意見の聴取は、特定空家等の措置に関する命令に対する公開による意見聴取通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　条例第10条第9項の規定による代執行は、代執行令書(様式第16号)により行うものとする。

3　代執行のため現場に派遣される執行責任者は、執行責任者証(様式第17号)を携帯し、その執行に当たるものとする。

4　条例第10条第3項の規定による必要な措置を講ずるよう命ずる者がいない場合は、代執行のため現場に派遣される執行責任者は、執行責任者証(様式第18号)を携帯し、その執行に当たるものとする。

2　所有者等は、指導書に係る措置を改善した際は、改善報告書(様式第21号)により市長に提出するものとする。

3　市長は、改善されたことが確認できた場合は、管理不全空家等認定解除通知書(様式第22号)により、所有者等へ通知するものとする。

2　所有者等は、勧告書に係る措置を改善した際は、改善報告書(様式第21条)により市長に提出するものとする。

3　市長は、改善されたことが確認できた場合は、管理不全空家等認定解除通知書(様式第22号)により、所有者等へ通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。