2　協議会の運営については、別に設置要綱で定める。

2　市長は、法第7条第3項の各号に該当する区域で、空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要と認められる区域(以下「空家等活用促進区域」という。)並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家の跡地の活用の促進を図るための指針に関する事項を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に通知することが困難であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により立入調査又は所有者等若しくは関係者への質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、所有者等若しくは関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による指導を行ったにもかかわらず、なお改善されないときは、当該所有者等に対し、履行期間を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　市長は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期間を定めて必要な措置を命ずることができる。

4　市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利となる証拠を提出する機会を与えなければならない。

5　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6　市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第3項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第3項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8　第6項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9　市長は、第3項の規定による命令を受けた者が、これを履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせることができる。

10　第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合においては、過失がなくてその措置を命ぜられる者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第1項の指導又は第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第3項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。

11　市長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認められるときで、第3項から第8項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

12　前2項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用させる。

13　市長は、第3項の規定による命令をした場合においては、標識の設置等により、その旨を公示しなければならない。

14　前項の標識は、第3項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　市長は、前項の規定による指導を行ったにもかかわらず、なお改善されないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて、特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置を勧告することができる。

2　市長は、前項の規定による措置を講じたときは、当該措置に係る空家等の所在地及び当該措置の内容を所有者等に通知しなければならない。

3　市長は、前項の通知をしようとする場合においては、所有者等を確知できないときは、当該通知の内容を告示することによりこれに代えることができる。

4　市長は、第1項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。

2　市長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在を公示しなければならない。

3　支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市長に届けなければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

5　支援法人の審査基準及び標準処理期間は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。