(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市病院事業の設置等に関する条例(平成29年桜川市条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき経営する、さくらがわ地域医療センターの円滑な運営に資するため、条例第8条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)に対し、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の対象となる経費は、さくらがわ地域医療センターの指定管理者による管理に関する基本協定書に定める政策的医療等並びに指定管理業務を対象とした国及び県からの補助金等の対象事業に係る経費とする。ただし、具体的な補助対象等は別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　指定管理者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める日までに、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、指定管理者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なくさくらがわ地域医療センター事業計画変更申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払等)

第6条　市長は、必要があると認められるときは、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告)

第7条　指定管理者は、補助事業が完了したときは遅滞なく、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金実績報告書(様式第9号)に別表第3の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付するべき補助金の額を確定し、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により、指定管理者に通知する。

(補助金の請求等)

第9条　指定管理者は、前条第1項及び第3項の確定通知を受けたときは、さくらがわ地域医療センター運営支援補助金交付請求書(様式第12号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(証拠書類の整理保管)

第11条　指定管理者は、事業年度ごとに補助金に係る帳簿類及び証拠書類を整理し、当該事業年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。