(趣旨)

第1条　桜川市長(以下「市長」という。)は、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)及びこの要項に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　この要項において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、桜川市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に次の各号に掲げる未使用の設備(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を完了し、かつ次の要件を満たす補助対象設備を所有する者とする。

(補助対象経費と補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事に着手する14日前(住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得しようとする者にあっては、住宅の引渡しを受ける7日前)までに、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第6条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、第5条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請取下げ書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれかの早い日までに、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第14条　この要項に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第15条　この要項に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び補助事業に係る帳簿その他の証拠書類については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りではない。

(協力の義務)

第16条　この要項に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、市長から設置効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。

(雑則)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。