(趣旨)

第1条　この要項は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の規定に基づく介護施設等の整備を行う事業者に対し、市予算の範囲内において桜川市地域医療介護総合確保基金施設整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、区分、基準額、単位及び対象経費は、別表第1及び別表第2(以下「各別表」という。)のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この要項により補助金の交付を受けることができる者は、桜川市(以下「市」という。)の区域内において補助対象事業を実施する事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　この要項により補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、各別表補助対象経費の欄に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、地域医療介護総合確保基金施設整備等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定をするときは、次の条件を付するものとする。

(補助事業の計画変更等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、地域医療介護総合確保基金施設整備等事業計画変更(廃止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める実績報告書に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要と認めるときは現地調査その他必要な調査を実施し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、地域医療介護総合確保基金施設整備等補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、地域医療介護総合確保基金施設整備等補助金交付請求書(様式第9号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第12条　第7条第7号の規定による報告は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第10号)によるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査等)

第14条　市長は、必要と認めるときは、補助事業について調査し、又はその遂行状況について報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。