(趣旨)

第1条　この告示は、水稲の生産向上と病害虫防除に係る経費の負担軽減を図るため、本事業を実施するいばらき広域農業共済組合等(以下「補助対象者」という。)に対し本事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)及び令和6年度イネ縞葉枯病防除緊急対策事業実施要領(令和6年4月15日付け農技第63号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者、補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助対象者は、規則第5条に基づき、交付申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、規則第7条に基づき補助金の交付決定をするものとする。

(変更の承認の申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が計画の変更をしようとするときは、規則第8条に基づき変更申請するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告書の提出)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に必要な証拠書類等を添えて、補助事業の完了から30日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、いばらき広域農業共済組合等水稲病害虫防止事業補助金額確定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知する。

(補助金の精算)

第9条　第6条の規定に基づき補助金の概算払を受けた補助事業者は、いばらき広域農業共済組合等水稲病害虫防止事業補助金概算払精算書(様式第3号)により速やかに補助金の精算をしなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。