(趣旨)

第1条　経営所得安定対策を円滑に推進するため、本事業を実施する桜川市農業再生協議会(以下「補助対象者」という。)に対し本事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助対象者は、規則第5条に基づき、交付申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、規則第7条に基づき補助金の交付決定をするものとする。

(変更の承認の申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が計画の変更をしようとするときは、規則第8条に基づき変更申請するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告書の提出)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に必要な証拠書類等を添えて、補助事業の完了から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、桜川市経営所得安定対策等推進事業費補助金額確定通知(様式第2号)により補助事業者に通知する。

(補助金の精算)

第9条　第6条の規定に基づき補助金の概算払を受けた補助事業者は、桜川市経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払精算書(様式第3号)により速やかに補助金の精算をしなければならない。

(その他)

第10条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。