(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成19年桜川市条例第14号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例第3条第2項第2号に定める伝統的建造物及び環境物件等の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表の行為の種類に応じ、それぞれ同表に掲げるものとする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助事業者の責務)

第4条　補助事業者は、補助金が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているものであることに留意し、補助金が法令等及び要項に定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように常に努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、伝統的建造物群保存地区保存事業補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　規則第7条により、市長が補助金申請者に通知するときは、伝統的建造物群保存地区保存事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(事業の計画変更承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には遅延なく伝統的建造物群保存地区保存事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、第6条の規定による通知を受けた場合において、当該補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件若しくは指示事項に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第9条　補助事業者等は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第10条　市長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行することを命ずることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条の規定により、伝統的建造物群保存地区保存事業実績報告書(様式第6号)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第12条　市長は、補助事業の完了又は成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の支払い)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後、実績報告書を提出後に市長が適合と認めた後、補助金を請求することができる。

(補助金の中間払い)

第14条　補助事業者は、事業進捗が総事業費の50％以上施工したと市長が認めたときは、その進捗金額の9割を超えない額を伝統的建造物群保存地区保存事業補助金中間払い申請書(様式第7号)により申請することができる。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、補助事業により効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、取得財産等を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が、交付を受けた補助金の全部に相当する金額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合には、それらの額を含む。)を市に納付した場合又は市長が補助金の交付の目的及び当該財産の処分制限期間を勘案して定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。