(趣旨)

第1条　市長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に掲げるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は、別表第1に掲げる地域において、専用住宅に処理対象人員が10人以下の別表第2に区分される浄化槽を設置する者(以下補助対象者という。)とする。ただし、農業集落排水事業採択区域において下水道本管の敷設がされていない区域については補助対象とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第2に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金を交付する者に対しての通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者は、補助金交付の対象となった事業の内容を変更する場合、又は補助事業の中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助金の増額を伴う補助事業の変更については、これを認めない。

(変更承認又は不承認)

第7条の2　市長は、前条の変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるとき又は不適当と認めるときは、浄化槽設置事業費補助金変更承認・不承認決定通知書(様式第4号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者からの請求に基づき補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときには、補助金の返還を命ずることができる。

(現地等の確認)

第13条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽設置工事の状況を施工現場において確認することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。