(趣旨)

第1条　この要項は、むし歯予防に効果があるフッ化物洗口を就学前施設で推進するため、桜川市フッ化物洗口事業実施要綱(令和4年桜川市告示第136号)に基づき、フッ化物洗口を実施する施設に対し、予算の範囲内で補助するものとし、当該補助金については、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する施設を運営する団体の代表者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費、補助額及び補助率は別表に定めたとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、桜川市フッ化物洗口事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、桜川市フッ化物洗口事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、桜川市フッ化物洗口事業費補助金事業(変更・中止・廃止)届出書(様式第3号)を遅延なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、既に決定した補助金の額に変更を生じない軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、桜川市フッ化物洗口事業費補助金実績報告書(様式第4号)に補助対象経費に係る領収書の写しを添えて、当該年度の3月1日までに、市長に補助事業の実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、桜川市フッ化物洗口事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求書)

第9条　前条の規定により補助金の交付の額の確定を受けた補助事業者は、桜川市フッ化物洗口事業費補助金交付請求書(様式第6号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告及び必要な書類の提出を求めることができる。

(補助の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。