(趣旨)

第1条　この規則は、桜川市産業立地及び雇用の促進に関する条例(令和2年桜川市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第1号に規定する事業は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、別表に定める業種に属する事業とする。

(算定方法)

第3条　条例第4条第2項に規定する投下固定資産額及び従業員数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業所指定の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定による申請は、事業開始の日から6箇月以内に、事業所指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出することにより行うものとする。この場合において、事業者と投下固定資産の課税対象者が異なるときは、事業所指定等にかかる同意書(様式第2号)により当該事業者が投下固定資産の課税対象者の同意を得たうえで申請するものとする。

(事業所指定の決定)

第5条　条例第5条第2項の規定による通知は、事業所指定決定(却下)通知書(様式第3号)により行うものとする。

(申告)

第6条　条例第6条の規定による申告は、当該年度にかかる固定資産税を完納した日から条例第7条第2項に規定する奨励金の交付時期が終了する日までに、産業立地奨励金にかかる申告書(様式第4号)により行うものとする。

(奨励金の交付)

第7条　条例第7条第1項の規定による通知は、産業立地奨励金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第8条　条例第11条の規定による変更の届出は、事業所指定申請変更届(様式第7号)により行うものとする。

(承継)

第9条　条例第12条の規定による承継の届出は、事業承継届(様式第9号)により行うものとする。

(指定の取消し、奨励金の返納)

第10条　条例第13条の規定により事業所の指定を取り消すときは、事業所指定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(桜川市工場誘致条例施行規則及び桜川市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則の廃止)

第2条　桜川市工場誘致条例施行規則(平成17年桜川市規則第113号)及び桜川市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則(平成17年桜川市規則第35号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この規則の施行の日の前日までに、桜川市工場誘致条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。