○桜川市地域おこし協力隊活動補助金交付要綱
令和2年3月25日
告示第32号
(趣旨)
第1条 この告示は、桜川市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年桜川市告示第51号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する桜川市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費及び隊員又は隊員の任期を終えた者の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象活動)
第2条 補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものとする。
2 前項のほか、隊員の任期終了の日から起算して前1年以内又は任期終了の日から1年以内に市内で起業する者又は事業を引き継ぐ者が行う起業又は事業承継に向けた活動を補助対象活動とする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第3条 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費 | 補助金の額 |
前条第1項の補助対象活動に要する経費 ・住居、活動用車両の借上費 ・活動旅費等移動に要する経費 ・作業道具・消耗品等に要する経費 ・関係者間の調整・住民や関係者との意見交換会・活動報告会等に要する経費 ・隊員の研修に要する経費 ・定住に向けて必要となる研修・資格取得等に要する経費 ・定住に向けて必要となる環境整備に要する経費 ・外部アドバイザーの招へいに要する経費 ・その他市長が必要と認める経費 | 補助対象経費を合算した額とし、1人あたり年間200万円を限度額とする。ただし、補助対象経費を市が支出する場合は、相当額を限度額から控除するものとする。 |
前条第2項の補助対象活動に要する経費 ・設備費、備品費、土地・建物賃借費 ・法人登記に要する経費 ・知的財産登録に要する経費 ・マーケティングに要する経費 ・技術指導受入れに要する経費 ・その他市長が必要と認める経費 | 補助対象経費を合算した額とし、1人あたり100万円を限度額とする。ただし、1人について一の年度に限る。 |
(1) 活動計画書(様式第2号)
(2) 収支計画書(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
2 第2条第2項の補助対象活動について補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 起業・事業承継計画書(様式第4号)
(2) 収支計画書(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(2) 収支計画書(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(1) 活動報告書(様式第10号)
(2) 収支報告書(様式第11号)
(3) 経費が確認できる領収書等の写し
(4) その他市長が必要と認める書類
2 第2条第2項の補助対象活動を実施した補助事業者は、補助対象活動が完了したときは、実績報告書に次の書類を添えて市長に提出しなけなければならない。
(1) 起業・事業承継報告書(様式第12号)
(2) 収支報告書(様式第11号)
(3) 経費が確認できる領収書等の写し
(4) その他市長が必要と認める書類
(補助金の経理等)
第10条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類等を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年告示第47号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
(令4告示47・一部改正)
