(趣旨)

第1条　この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき桜川市が作成した桜川市林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「規則」という。)、林地台帳制度の運用について(28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(28林整計第400号)、桜川市情報公開条例(平成17年桜川市条例第9号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、桜川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年桜川市条例第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(林地台帳情報の構成及び性格)

第2条　林地台帳情報は、一筆の森林の土地ごとに以下に掲げる事項を記載した台帳及び森林の土地に関する地図で、茨城県の森林簿・森林計画図及び法務局の登記簿等を基に、桜川市の保有情報により追加・修正したもので構成する。ただし、すべての項目が登記情報等と整合が図られているものではなく、またすべての箇所を実測・確認しているものではないため、地番界、所有界、土地に関する諸権利について証明するものではない。

(公表の対象)

第3条　林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)の氏名及び住所が含まれない情報とする。

(公表の方法)

第4条　この要領により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、林地台帳を管理する桜川市農林課(以下「担当窓口」という。)での書面による閲覧とする。

(閲覧に係る経費)

第5条　この要領の規定により林地台帳情報を閲覧する場合の経費は無償とする。

(閲覧の申請)

第6条　林地台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当窓口に持参するものとする。

(申請者の確認)

第7条　申請者は、担当窓口で、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第21条の規定の例により、申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)原本を提示するものとし、農林課担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申請書の受付)

第8条　担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるかを確認するものとする。代理人による申請の場合は、加えて委任状又は代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正を求めることとする。

(閲覧の決定)

第9条　担当者は、申請書及び本人等確認書類の氏名及び住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。また、申請書記載の利用目的が立木の伐採、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為等の場合は、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。

(閲覧)

第10条　担当者は、申請書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。その際、個人情報が含まれていないことを再確認するものとする。なお、準備に時間を要する場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することができる。

(情報提供の対象)

第11条　所有者の氏名及び住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(情報提供の方法)

第12条　この要領により行う林地台帳の情報提供は、担当窓口において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

(情報提供に係る経費)

第13条　この要領の規定により林地台帳情報の提供を受ける場合の経費は無償とする。ただし、交付する資料が電子データの場合、記録媒体(森林クラウドの利用環境を含む。)については林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。

(情報提供の申出)

第14条　申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2―1号。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

(申出者の確認)

第15条　申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申出書の受付)

第16条　担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

(情報提供の決定)

第17条　担当者は、申出書及び本人等確認書類の氏名及び住所が一致しているか、申出ができる者であるかを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。また、提供可能な場合、申出者は林地台帳情報の提供に係る留意事項について(様式第2―2号)を提出用と申出者保管用の2部記入するものとする。

(情報提供)

第18条　担当者は、申出書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、情報提供を行う。なお、準備に時間を要する場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。

(修正申出の対象)

第19条　森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者、地図の地番の修正申出を行うことができる。

(修正申出書の提出)

第20条　修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第3号。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

(修正申出者の確認)

第21条　修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(修正申出書の受付)

第22条　担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

(修正申出の内容確認)

第23条　担当者は、修正申出書及び本人等確認書類、修正申出者が当該森林の土地の所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、修正申出書の補正等の補助を行うものとする。

(修正要否の結果通知)

第24条　担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は林地台帳情報の修正申出検討結果通知書(様式第4号)により、修正しないこととした場合は林地台帳情報の修正申出検討結果通知書(様式第5号)により、修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間がかかる場合は、修正申出者に説明して後日郵送することも可とする。

(書類の保管)

第25条　担当者は、第8条及び第17条及び第23条にて受け付けた書類について、管理用の簿冊を作成し、保管するものとする。