(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利について必要な事項を定めること等により、市政の諸活動を説明する責務が全うされるとともに、市政への市民参加を促進し、公正で開かれた市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を請求する権利が、適正に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮を払わなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に従い、適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る行政文書に市、国又は他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条第4項及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　行政文書の開示は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める方法により行うものとする。

(他制度との調整)

第16条　この条例の規定は、他の法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本若しくは抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(費用負担)

第17条　行政文書の開示請求に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審議会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、桜川市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年桜川市条例第10号)に規定する桜川市情報公開・個人情報保護審査会へ諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第21条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮し、積極的な情報公開に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第22条　市の出資その他の財政的援助(以下「出資等」という。)を受ける団体(以下「出資団体等」という。)は、当該出資等の公共性にかんがみ、この条例の趣旨に即して情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行の状況の公表)

第23条　市長は、毎年度1回、各実施機関における情報の公開の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が別に定める。