2　前項に規定する納付期日が、さくらがわ地域医療センター管理規則(平成30年桜川市規則第38号)第3条第1項に掲げる日であるときは、その翌日とする。

3　市長及び桜川市病院事業の設置等に関する条例(平成29年桜川市条例第1号)第8条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)が特に必要と認める場合においては、利用料金等は、これを前納とすることができる。

2　市長は、前項の規定により収入事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に対し、収入事務受託者証(様式第1号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

3　収入事務受託者は、収入事務を執行するときは、証明書を納入義務者から見やすい場所に掲示しなければならない。

4　収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、速やかに証明書を返還しなければならない。

2　前項の規定による申請は、原則として患者本人又は当該患者が属する世帯の世帯員(以下「申請者」という。)が行うものとする。ただし、やむを得ない事由により申請者が自ら申請することができない場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査の上、減免の適否を決定し、さくらがわ地域医療センター手数料減免承認(不承認)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

この規則は、さくらがわ地域医療センターの開院日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。