(目的)

第1条　この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定。以下「基本方針」という。)に則して、法第7条に規定する事項に関し、桜川市の職員(以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、「障がい者」とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がい(以下「障がい」という。)がある者であって、障がい及び社会的障壁(障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。)により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第3条　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者に対し、障がいを理由として、障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、当該障がい者の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮の提供)

第4条　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供をしなければならない。

(所属長の責務)

第5条　職員のうち、所属長は、前2条に掲げる事項に関し、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項に留意し、障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意するとともに、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。

(相談体制の整備)

第6条　職員による障がいを理由とする差別を受けた障がい者及びその家族その他の関係者(以下「相談者」という。)からの相談等に的確に対応するため、相談窓口を保健福祉部社会福祉課に置く。ただし、第2条第2項第5号に規定する職員については、相談窓口を教育委員会学校教育課に置く。

(必要な措置)

第7条　職員が、障がい者に対し不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにも関わらず合理的配慮の提供をしなかった場合、その行為の様態等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当し、人事管理上必要な措置を講じることがある。

(研修・啓発)

第8条　障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。

(雑則)

第9条　この要領に定めるもののほか、障がいを理由とする差別の解消に関し必要な事項は、別に定める。