2　学年を分けて次の3学期とする。ただし、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い授業日を休業日にすることができる。

3　校長は、各教科(学級活動を除く。)や学習活動の特質に応じ効果的と判断した場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日期間に授業日を設定する場合を含め、授業日承認申請書(様式第1号の2)により教育長の許可を得て、これらの授業を特定の期間に行うことができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号、義務教育学校にあっては様式第4号―1)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号、義務教育学校にあっては様式第6号―1)により翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　校長は、第1項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(感染症等)(様式第9号の1)により、また、前項に規定する処置を行ったときは、出席停止報告書(様式第9号の2)によりその事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員及びその他の必要な職員を置くことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査及び係長は、事務職をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第2項(同法第40条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　共同実施を行うため、実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　共同実施グループは、共同実施グループに属する学校の事務職員をもって構成する。

4　共同実施グループに事務長を置く。

5　事務長は、共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

6　事務長は、共同実施グループの事務職員の中から教育委員会が命ずる。

7　共同実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処理に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項第1号、第2号及び第3号は永年、前項第4号及び第5号は10年間、その他は3年間これを保存しなければならない。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(桜川市立幼稚園管理規則の一部改正)

2　桜川市立幼稚園管理規則(平成17年教育委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2を加える改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。