(趣旨)

第1条　この告示は、市長が行った処分等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、市長に対して行われる審査請求の審査に係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(審査請求の方法)

第2条　審査請求は、審査請求人の審査請求書(様式第1号又は様式第2号)の提出により行うものとする。

(口頭による審査請求)

第3条　法令等の規定に基づく口頭での審査請求があった場合は、総務課長はその陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて、誤りのないことを確認し、陳述人は署名しなければならない。

(代理人による審査請求)

第4条　代理人による審査請求をしようとする場合は、審査請求人は審査請求書のほか委任状を提出しなければならない。

(審査請求の受理)

第5条　市長に対する審査請求の受理は、総務課長が行うものとする。

(審理員の指名等)

第6条　市長は、法第9条第1項ただし書の場合を除き、審理手続を行う者(以下「審理員」という。)を指名する。

(総代互選命令)

第7条　法第11条第2項の規定に基づき総代の互選を命ずる場合は、総代互選命令書(様式第5号)により行うものとする。

(審査請求書の送付等)

第8条　審理員は、市長から指名を受けた後、処分庁等に審査請求書の写しを送付する。

(審理員意見書の提出)

第9条　審理員は、審理手続きの終結後、審理員意見書(様式第8号)の作成及び事件記録の整理を行い、市長へ提出しなければならない。

(行政不服審査会への諮問)

第10条　市長は、審理員意見書の提出を受けたときは法第43条第1項各号の要件に該当する場合を除いて、桜川市行政不服審査会(以下「審査会」という。)へ諮問しなければならない。

(補正)

第11条　審査請求が不適法であって、補正することができるものであるときは、市長は、相当の期間を定めて、補正命令書(様式第10号)により、その補正を命じなければならない。この場合において、審査請求人は、補正書(様式第11号)を提出するものとする。

(参加人)

第12条　利害関係人が参加人として当該審査請求に参加しようとするときは、参加人許可申請書(様式第12号)を審理員へ提出するものとする。

(審査請求処理のための審理)

第13条　第18条及び第19条の事務処理を行うにあたり、当該審査請求に係る裁決を行うに際しては、審理員意見書、審査会の答申書等の内容を精査しなければならない。ただし、法令等により審査会又は審議会等の議を経た後に当該審査請求に係る裁決をする規定がある場合は、審理員の審理を経る必要はないものとする。

(審理の方式)

第14条　審査請求の審理は、書面によるものとする。ただし、審査請求人又は参加人から口頭意見陳述申立書(様式第13号)による申立てがあったときは、審理員は、審査請求人又は参加人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)

第15条　審査請求人又は参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は写し等の交付を求めることができる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があると認められたときは、この限りではない。

(口頭意見陳述等)

第16条　口頭意見陳述には、審理員があたることとする。

(審査請求の取下げ)

第17条　審査請求人の審査請求の取下げは、取下書(様式第22号)により行うものとする。

(審査請求の裁決等)

第18条　審査請求の裁決は、裁決書(様式第23号)により行うものとする。

(不作為の場合の決定等)

第19条　法第49条第1項の規定により、当該審査請求を却下する場合の裁決書の主文は、別表の例によるものとする。

(裁決書の送付)

第20条　市長は、第18条及び前条の規定による裁決をしたときは、審査請求人に裁決書の謄本を送付するものとする。参加人がある場合も同様とする。

(参考人に対する費用弁償)

第21条　参考人の出頭を求めたときは、桜川市証人等に対する実費弁償に関する条例(平成17年桜川市条例第40号)により、その費用を弁償するものとする。

(審査請求の事務処理)

第22条　審査請求に係る庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。