(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)及び桜川市補助金等交付基準(平成26年桜川市訓令第3号。)に定めるもののほか、桜川市が青少年の健全育成を目的として行う、桜川市コミュニティスクール事業に要する補助金等の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、別に定める桜川市コミュニティスクール実行委員会設置要綱に規定する桜川市コミュニティスクール実行委員会(以下「実行委員会」という。)が、地域の機関、団体等と連携し、児童、生徒に学校外活動の場や機会を提供し、豊かな体験を通して行う地域活動の実施のため、その経費の全部又は一部を助成することにより、次代の桜川市を担う青少年の健全育成に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　この補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、実行委員会とし、交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実行委員会が行う次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定・通知)

第5条　市長は、前条に規定する補助金等の交付申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金等の額を決定し、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第6条　補助金等は、事業完了後、請求に基づき交付する。ただし、必要に応じて概算払により交付することができるものとする。

(変更等の届け出)

第7条　補助事業者は、軽微な内容を除き、第5条の規定により補助金等の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするとき、又は提出した書類について、訂正若しくは変更の必要が生じたときは、規則に定める事業計画変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則に定める補助事業等実績報告書に、必要な証拠書類等を添付し、事業完了から30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定に基づき実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、又は必要に応じて調査し、総合的に判断し適当と認めたときは、補助金等の額を確定し、コミュニティスクール運営補助金額確定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　補助事業者は、第6条第1項ただし書の規定に基づき、補助金等の概算払を受けたときは、コミュニティスクール運営補助金概算払精算書(様式第3号)により、速やかに補助金等を精算しなければならない。

(補助金交付決定の取り消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定を取り消し、既に交付した補助金等の全部又は一部を返還させることができる。

(書類等の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、証拠書類等を整備し、事業の完了の翌年度から起算して5年間、これを保管しなければならない。

(立ち入り調査等)

第13条　市長は、補助金交付決定後、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対し、必要な事項を指示することができる。

(調査及び返還命令)

第14条　市長は、補助金等の適正を期するため、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な帳簿書類等を調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。