(1)　大震災による被害を受けたことにより、生計の中心となっている者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全額

(2)　大震災による被害を受けたことにより、生計の中心となっている者の行方が不明となった世帯　全額

(3)　大震災による被害を受けたことにより、生計の中心となっている者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでのいずれにも該当する世帯　別表第1により算出した対象国保税額に、別表第2の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める減免割合を乗じて得た額

(4)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯　全額

(5)　大震災により生計の中心となっている者の居住する住宅に損害を受けた世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額に、次の表の左欄に掲げる損害程度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める減免割合を乗じて得た額

(6)　大震災による被害を受けたことにより、生計の中心となっている者以外の被保険者の行方が不明となった世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国保税額との差額

(7)　特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ。)並びに上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成27年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯をいう。以下同じ。)を除く旧避難指示区域等及び旧避難指示解除準備区域に居住しているため、避難を行っている世帯　全額

(8)　旧避難指示解除準備区域に居住しているため、避難を行っている世帯のうち、上位所得層の世帯　平成28年4月分から9月分までに相当する月割算定額

(1)　前条第2号又は第6号に該当する場合であって、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったとき　行方不明が明らかとなった日の属する月の前月分までの国保税

(2)　前条第4号、第7号又は第8号に該当する場合　それぞれの指示等のあった日又は特定避難勧奨地点として特定した旨の通知のあった日の属する月分以降の国保税

(3)　平成24年度相当分の国保税であって、前条第4号、第7号又は第8号以外に該当する場合は、平成24年4月分から9月分までに相当する月割算定額の国保税