(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、市が設置する岩瀬駅前広場(以下「駅前広場」という。)並びに施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び各施設の名称)

第2条　駅前広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　駅前広場の使用若しくは占用(以下「使用」という。)又は掘削をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用期間)

第4条　前条の規定により許可を受けて使用することができる期間は、多目的スペースは7日以内、タクシー待機場は1年以内とする。ただし、市長が認める場合は、これを更新することができる。

(目的外使用及び使用する権利の譲渡等の禁止)

第5条　駅前広場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外に駅前広場を使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駅前広場の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第7条　使用者は、駅前広場の使用料を市の発行する納入通知書により納めなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、規則の定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(タクシー待機場の使用制限)

第10条　市長は、タクシー待機場の設置目的に応じた使用及び安全を図るため、関係車両を除いて、一般車両の進入等を制限することができる。この場合において、市長は当該タクシー待機場の見やすい箇所にその旨を掲示しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駅前広場の使用許可を取り消し、使用の条件を変更し、使用を制限し、又は停止させることができる。

(特別の設備等)

第12条　使用者は、駅前広場に特別の設備をしようとするとき、又は備付け以外の器具等を搬入しようとするときは、事前に市長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は、この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者に対し、当該行為の中止、駅前広場外への退去又は原状回復を命じることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、駅前広場の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに設備その他を使用者の負担において原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、その責めに帰すべき理由により駅前広場の施設等を損傷、又は滅失して市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(駅前広場内における損害の責任)

第16条　駅前広場内において、第三者に起因して生じた使用者の損害については、市はその責めを負わない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。