2　前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署して前項の申告書を提出しなければならない。

3　条例第5条第1項に規定する1箇所の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が第1項の申告書を提出するものとする。

2　条例第5条第1項に規定する1箇所の土地は、1筆を基準とする。ただし、その土地に係る受益者(又は受益者と同じ世帯に属する者若しくは受益者の親族)が隣接する場所において同じ用途の土地を所有し、又は地上権等を有するときは、隣接する土地もあわせて1箇所とするものとする。

3　条例第5条第1項ただし書に規定する公共ますの増設とは、受益者の申出により1箇所の土地に2個以上の公共ますを設置することをいう。

4　条例第5条第2項に規定する公共ますの増設とは、条例第4条の公告の日後において、その土地の分筆、新築その他の事由が生じたことにより、新たに公共ますを設置することをいう。

2　条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日は、前項の決定通知書の例により通知するものとする。

2　市長は、年度の中途から負担金を徴収するとき、その他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　第1項に規定する各期に係る負担金の徴収は、公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

2　負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の年度の最初の納期に係る分割金額に合算する。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前項の規定は、還付加算金について準用する。

2　前項に規定する次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは、あらかじめ市長に申し出るものとする。

3　前項に規定する負担金の一括納付の申出があったときは、負担金の徴収は、公共下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

2　前項の報奨金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付しない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは遅滞なくその受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書(様式第5号)又は公共下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(様式第6号)によって通知し、還付し、又は充当するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、受益者が指定期日までに負担金を納付しないとき、その他徴収猶予を継続することが適当でないときは、負担金の徴収猶予を取り消すことができる。

5　市長は、第3項の届出があったとき、前項の取消しをしたとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の桜川市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の桜川市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の桜川市重要伝統的建造物群保存地区における桜川市税条例の特例に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税条例施行規則、第7条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税減免取扱規則、第8条の規定による改正前の桜川市長の管理に係る公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、第9条の規定による改正前の桜川市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の施行に関する規則、第10条の規定による改正前の桜川市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則、第11条の規定による改正前の桜川市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の桜川市成年後見制度に係る審判の請求手続に関する規則、第13条の規定による改正前の桜川市生活保護法施行細則、第14条の規定による改正前の桜川市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第15条の規定による改正前の桜川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第16条の規定による改正前の桜川市学童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の桜川市子ども手当事務処理規則、第18条の規定による改正前の桜川市児童手当事務取扱規則、第19条の規定による改正前の桜川市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の桜川市ひとり親家庭等入学祝金支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の桜川市老人福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の桜川市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の桜川市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の桜川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則、第26条の規定による改正前の桜川市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の桜川市国民健康保険規則、第28条の規定による改正前の桜川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第30条の規定による改正前の桜川市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。