2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、その負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　市長は、前条の公告の日後において賦課対象区域内に公共ますを増設又は同一箇所で公共ますを移設したときは、その費用相当額を負担金として賦課することができる。この場合においては、公共ますを増設又は移設した日を同条の公告の日とみなして、負担金の賦課及び徴収を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、その負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき、又は前条第2項の規定により公共ますの増設若しくは移設に係る費用相当額を徴収するときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による徴収の猶予後に土地の分筆又は用途変更、受益者の変更その他の異動により土地の一部又は全部につき徴収猶予の理由が消滅した場合で、猶予に係る負担金の額を徴収することが異動後の土地又は受益者の状況に適合しないと認めるとき、既に賦課した負担金の額を変更し、又は既に賦課した負担金を取り消して異動後の土地(必要と認めるときは、隣接する土地も含む。)に係る受益者につき第5条の規定により負担金の額を算出しこれを新たに賦課することができる。この場合においては、その異動日を第4条の公告の日とみなして、負担金の賦課及び徴収を行うものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者に係る負担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3　削除

4　負担金に関して督促をした場合は、桜川市税外諸収入の延滞金徴収条例(平成17年桜川市条例第58号)の規定により計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。この場合において、同条例第4条中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」とし、同条例附則第3項中「延滞金の7.3パーセントの割合」とあるのは「年7.25パーセントの割合」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の岩瀬町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成15年岩瀬町条例第23号)、真壁町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成14年真壁町条例第23号)又は大和村公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年大和村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の桜川市税外諸収入の滞納金手数料及び延滞金徴収条例第4条、第5条及び附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の桜川市介護保険条例附則第6項の規定、第3条の規定による改正後の桜川市下水道条例附則第4項の規定、第4条の規定による改正後の桜川市公共下水道事業受益者負担金に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の桜川市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の桜川市介護保険条例第11条の規定、第3条の規定による改正後の桜川市下水道条例第42条第3項の規定、第4条の規定による改正後の桜川市公共下水道事業受益者負担金に関する条例第10条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。