(趣旨)

第1条　この規則は、桜川市下水道条例(平成17年桜川市条例第135号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、桜川市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第7条に規定する指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)及び専属主任技術者名簿(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第3条　条例第7条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期限が満了する日前30日までに下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)及び専属主任技術者名簿(様式第2号)に条例第10条第1項の指定工事店証を添えて、市長に提出しなければならない。

(機械器具)

第4条　条例第9条第1項第2号に規定する機械器具は、次に掲げるものとする。

(指定工事店証)

第5条　条例第11条第1項に規定する指定工事店証は、下水道排水設備指定工事店証(様式第6号)によるものとする。

(指定工事店証の再交付)

第6条　指定工事店は、交付された指定工事店証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(工事の範囲)

第7条　条例第7条第1項に規定する排水設備等の新設等の工事の範囲は、条例第3条第4号に規定する排水設備及びこれに接続する同条第6号に規定する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、改造(増設、移動、変更等をいう。)、撤去及び修理とする。

(指定工事店の遵守事項)

第8条　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第9条　条例第13条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(廃止等の届出)

第10条　条例第13条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届出書(様式第9号)による届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、指定工事店証を添付しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条　市長は、条例第14条の規定により指定の取消し又は一時停止の処分を行ったときは、下水道排水設備指定工事店指定取消し・停止通知書(様式第10号)により通知する。

(主任技術者の認定と登録)

第12条　第14条第1項において定める主任技術者は、茨城県下水道協会が行う主任技術者認定試験に合格し登録された者を、市長は、認定登録したものとみなす。

(登録資格)

第13条　茨城県下水道協会が実施する主任技術者認定試験に合格した者は、前条に定める主任技術者と認定され、その登録を受ける資格を有するものとする。

(登録の申請)

第14条　主任技術者としての登録を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、申請書を茨城県下水道協会に提出しなければならない。

(主任技術者証)

第15条　市長は、第13条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは茨城県下水道協会に進達し、茨城県下水道協会が主任技術者として登録を行い、主任技術者証を交付するものとする。

(登録の有効期間)

第16条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、5年とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新期間)

第17条　主任技術者は、登録期間満了後引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、茨城県下水道協会が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の取消し又は一時停止)

第18条　市長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(公示)

第19条　市長は、条例第9条第2項及び第14条第2項の規定による措置をとる場合並びに次の各号のいずれかに掲げる場合には、これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第20条　市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。