2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　被保険者証の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、第18条の規定による検認によって有効期間を延長又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第4号又は様式第5号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第9号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)、第18条及び第19条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)、第18条及び第19条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)、第18条及び第19条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第11号の1の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号の3の標準負担額減額差額請求書に、様式第11号の1の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は、様式第12号により行う。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第12号の1により通知するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて、6箇月以内の期間について行う。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、国民健康保険柔道整復施術療養費支給申請書により支給の決定をしたときは、この限りではない。

3　療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の2の請求書を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第23号の5の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがあるものは、法施行規則第27条の16第1項の規定にかかわらず、申請書の提出を要しない。この場合において、同項の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができる。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第25号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第27号の請求書に、様式第25号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある場合は、この限りではない。

2　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、様式第27号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　市長は、条例第7条に規定する出産育児一時金が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の岩瀬町国民健康保険規則(昭和54年岩瀬町規則第7号)、真壁町国民健康保険規則(昭和55年真壁町規則第9号)又は大和村国民健康保険条例施行規則(平成4年大和村規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の桜川市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の桜川市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の桜川市重要伝統的建造物群保存地区における桜川市税条例の特例に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税条例施行規則、第7条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税減免取扱規則、第8条の規定による改正前の桜川市長の管理に係る公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、第9条の規定による改正前の桜川市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の施行に関する規則、第10条の規定による改正前の桜川市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則、第11条の規定による改正前の桜川市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の桜川市成年後見制度に係る審判の請求手続に関する規則、第13条の規定による改正前の桜川市生活保護法施行細則、第14条の規定による改正前の桜川市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第15条の規定による改正前の桜川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第16条の規定による改正前の桜川市学童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の桜川市子ども手当事務処理規則、第18条の規定による改正前の桜川市児童手当事務取扱規則、第19条の規定による改正前の桜川市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の桜川市ひとり親家庭等入学祝金支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の桜川市老人福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の桜川市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の桜川市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の桜川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則、第26条の規定による改正前の桜川市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の桜川市国民健康保険規則、第28条の規定による改正前の桜川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第30条の規定による改正前の桜川市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条及び第23条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の桜川市国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)第15条の規定は、次の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については、改正後規則第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第15条の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後規則第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第16条第3項の規定は、附則第3項及び前項の規定について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。