(趣旨)

第1条　この告示は、市内における民間保育所の整備を促進し、保育に欠ける児童の福祉を増進するため、保育所の整備を図る社会福祉法人に対し、予算の範囲内で保育所整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、桜川市社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成17年桜川市条例第91号)及び桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　この告示に基づく補助金の交付対象となる事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に規定する児童福祉施設のうち、国及び県補助金の交付を受けて社会福祉法人が設置する保育所の新設、改築、増築等の施設整備事業及び設備整備事業(以下「施設整備事業」という。)とする。

(補助金交付の対象外)

第3条　この補助金は、施設整備事業に係る次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、保育所整備費の国庫補助基準単価に基準面積を乗じて得た額と対象経費の実支出額(当該事業に係る寄附金等これに類するものがあるときは、その額は控除し算出するものとする。)を比較して少ない方の額に8分の1を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、民間保育所整備費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、民間保育所整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容等に次に掲げる変更を生じたときは、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の支払)

第8条　補助金は、精算払いにより交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、補助事業者の請求により補助金の額の90パーセントを限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了後(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)速やかに民間保育所整備費補助事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、補助事業の完了等に係る前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、報告書の審査及び必要により行う現地調査等により、その報告書の成果が当該事業に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、民間保育所整備費補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業の完了等に係る事業の成果の報告を受けた場合においては、それが事業の目的に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置を講ずることを、補助事業者に対して命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。