(1)　教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を決定すること。

(2)　教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃すること。

(3)　法第29条に規定する意見の申出をすること。

(4)　教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を設置し、又は廃止すること。

(5)　教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと。

(6)　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うこと。

(7)　附属機関の委員を任命し、又は解任すること。

(8)　県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(9)　スポーツ推進委員を委嘱すること。

(10)　重要なほう賞を行い、及び国又は県の行う重要なほう賞について推薦すること。

(11)　請願、陳情等を処理すること。

(12)　教科書を採択すること。

(13)　附属機関に対して重要な諮問をすること。

(14)　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに産業医を委嘱すること。

(15)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(16)　市文化財を指定し、又は指定を解除すること。

(17)　1件の予定価格300万円以上の教育財産の取得を長に申し出ること。

(18)　1件の予定価格1,000万円以上の工事の計画を策定すること。

(19)　長の補助機関である職員若しくは長の管理に属する行政機関の長に教育委員会の権限に属する事務の一部を委任し、又は補助執行させること。

(20)　長の権限に属する事務の一部を教育委員会等に委任すること又は教育委員会の補助機関である職員等に補助執行させることに関する協議に対し同意等をすること。

(21)　桜川市情報公開条例(平成17年桜川市条例第9号)並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び桜川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年桜川市条例第1号)に基づく教育委員会の権限に関すること。

(22)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条及び同法第40条に基づく出席停止制度に関すること。