2　法令による証人、鑑定人となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において、前項の規定によるときは、その採用が著しく困難であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その号給を決定することができる。

4　前2項の経験年数の換算については、法第3条に規定する一般職の職員で桜川市職員の給与に関する条例(平成17年桜川市条例第45号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として初任給等規則第19条に規定する特定職員以外の職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好及び特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて初任給等規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の岩瀬町就業規則(昭和39年訓令第1号)、真壁町就業規則(昭和32年規則第14号)若しくは大和村就業規則(昭和32年訓令第1号)又は解散前の筑ろく地方学校給食組合就業規則(昭和42年筑ろく地方学校給食組合規則第2号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定による給与については、なお合併等前の規則の例による。

3　新市設置の日の前日までに合併等前の規則の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例)

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条の規定の適用については、同条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第10項、桜川市職員の給与に関する規則(平成17年桜川市規則第28号)附則第4項並びに前条後段」とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する給与に関する特例措置)

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する給与の額は、第9条及び第13条、第14条の規定にかかわらず桜川市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年桜川市条例第19号)の規定を準用して算出された額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、桜川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年桜川市条例第23号)による改正前の桜川市職員の定年等に関する条例(平成17年桜川市条例第28号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において桜川市就業規則(以下「就業規則」という。)別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の就業規則附則第2項及び第3項の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給及び給料月額は、一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第5項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第2条の規定による改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の例による。)を給料として支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職の職員の例により、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

9　切替日に昇格又は降格した職員に係る特例については、一般職の職員の例による。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

10　平成19年1月1日において、職員をこの規則による改正後の桜川市就業規則第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数については、初任給等規則第19条に規定する特定職員以外の職員の例による。

(その他必要な事項)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の桜川市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の桜川市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年桜川市条例第23号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同号第1号の表中「

(その他の必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年桜川市条例第19号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同号第1号の表中「

(平成23年4月1日における号給の調整)

3　平成23年4月1日における号給の調整は、第11条第2項の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年桜川市条例第19号)附則第5項の規定を準用する。この場合において、同項中「市規則で」とあるのは「市長が」と読み替えるものとする。

(その他の必要事項)

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年桜川市条例第21号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と、同号第1号の表中「

(平成24年4月1日における号給の調整)

3　平成24年4月1日における号給の調整は、第11条第2項の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第4項から第7項の規定を準用する。この場合において、同項中「市規則で」とあるのは「市長が」と読み替えるものとする。

(平成25年4月1日における号給の調整)

4　平成25年4月1日における号給の調整は、第11条第2項の規定にかかわらず桜川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第8項及び第9項の規定を準用する。この場合において、同項中「市規則で」とあるのは「市長が」と読み替えるものとする。

(その他の必要事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった(個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される桜川市就業規則第9条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第8条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年桜川市条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　桜川市就業規則第10条及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。