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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減について

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者等の固定資産税を軽減します。

申告の受付は終了しましたが、納税義務者自身の責めに帰すことができないやむを得ない理由がある場合には申告期間後でも受付可能です。
の際には、提出書類にあわせて遅延理由書(任意様式)の提出が必要となります。(令和3年2月12日更新)

 

1. 軽減の内容

 厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の一年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

 

2. 対象者

以下の条件を満たす中小企業者等が対象となります。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

 

3. 対象資産

令和3年度の事業用家屋と設備等の償却資産に対する固定資産税

 *以下は軽減対象になりません。

・令和2年度分の固定資産税

・土地(事業用で使用していても対象とはなりません)

・事業用以外の家屋

 

4. 軽減率

令和2年2月1日~10月31日までの任意の3カ月間の売り上げが、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している場合  2分の1
50%以上減少している場合  全額

 

5. 軽減の流れ

軽減を受ける際の詳細は下記の関連ダウンロードより「軽減の流れ」をご参照ください。

 

6. 申告方法

 次の書類を添えて、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関等)(*1)で要件を満たしていることの確認を受けてください。

・ 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書(*2)

・ 新型コロナウイス感染症の影響により事業収入が一定以上減少したことの分かる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

・ 家屋の場合は事業専用割合の分かる書類(青色申告や収支内訳書の写し等)

(*1)認定支援機関等…専門知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、税理士、公認会計士、商工会、金融機関等(認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)及び金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。)

(*2)申告書については、下記よりダウンロードしていただくか、または税務課、岩瀬総合窓口課、真壁総合窓口課のいずれかでお受け取り下さい。
 

7. 桜川市へ提出する書類

(1) 全ての事業所からの提出が必要となる書類
 a 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書
 (認定支援機関等の押印があるもの)

 b 事業収入の減少が確認できる書類
  (会計帳簿や青色申告書決算書の写し等)

(2)場合によって提出が必要となる書類
 a 収入減に不動産賃料の猶予が含まれている場合
   不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類(猶予にかかる覚書等)

 b 特例対象資産に事業用家屋が含まれている場合
   特例対象資産が事業の用に供していること及びその事業用割合を証する書類(以下より当てはまる方を選択)

  ・個人事業主の場合
  「所得税青色申告決算書」、または「収支内訳書の減価償却費の計算部分」

  ・法人の場合
   法人税の申告のうち、「別表16の課税明細書兼減価償却額明細書の事業用家屋が記載されている部分」又は
  「社内で管理している固定資産台帳」

 *令和2年中に取得した家屋がある場合
 ・平面図(見取り図)の写し(特例対象家屋について事業用部分の床面積を確認できる資料)
 ・不動産登記簿謄本の写し(特例対象家屋が登記してある場合のみ)

 c 特例対象資産に償却資産が含まれている場合
  ・令和3年度償却資産申告書

(3) 上記書類以外で認定支援機関等へ提供した書類の写し

 *必要書類が揃っていない場合、本特例が受けられない場合がありますので、不足書類のないようご提出下さい。

8. 提出先

 上記7に記載されている書類を揃えて下記の申告期間中に税務課もしくは岩瀬総合窓口課または真壁総合窓口課まで提出してください。
 なお、eLTAXでの申請も可能です。
 郵送で申請を希望される場合は、税務課まで郵送ください。

9.申告期間

令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)厳守(消印有効)

※申告期間を過ぎますと受付できませんので、ご注意ください。


【関連リンク】  
 詳細は中小企業ホームページでご確認できます。
 中小企業庁 固定資産税・都市計画税の減免関係HP
 中小企業庁 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置関係HP

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

大和庁舎 1階 〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5602(直通)
【ファックス番号】0296-58-5115

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