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桜川市わくわく茨城生活実現事業

桜川市わくわく茨城生活実現事業

桜川市では,市内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して,「わくわく茨城生活実現事業」を実施します。

この事業では,東京23区に在住または,東京圏在住で23区に通勤する方が,桜川市に移住し,移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合,もしくは,県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に,世帯100万円,単身60万円の移住支援金を支給します(※1)。

※1 2021年4月1日より,テレワークにより移住した方,プロフェッショナル人材事業等を利用して移住・就業した方も移住支援金の対象となります。要件の詳細は以下をご確認下さい。

※2 求人検索エンジン「スタンバイ」茨城特集ページは現在リニューアル中です。2021年夏再開予定です。

移住支援金の対象となる要件

次の「A.移住等に関する要件」を満たし,かつ就職に関する要件としてB,C,D,Eのいずれかの要件に該当し,世帯を申請する場合にあっては、「F.世帯に関する要件」を満たす申請者を対象とする。

A.移住等に関する要件

次の(ア)から(ウ)の全ての要件に該当すること。

(ア)移住等に関する要件

(1) 住民票を移す直前の10年間のうち,通算5年以上,東京23区に在住又は東京圏(※3)のうちの条件不利地域(※4)以外の地域に在住し,東京23区内への通勤(※5)をしていたこと。

(2) 住民票を移す直前に,連続して1年以上,東京23区に在住又は東京圏(※3)のうちの条件不利地域(※4)以外の地域に在住し,東京23区内への通勤(※5)をしていたこと。(ただし,東京23区内への通勤の期間については,住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(3) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※3 東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県

※4 東京圏のうち条件不利地域

 【東京都】檜原村,奥多摩町,大島町,利島村,新島村,神津島村,三宅村,御蔵島村,八丈町,青ヶ島村,小笠原村

 【埼玉県】秩父市,飯能市,本庄市,ときがわ町,横瀬町,皆野町,小鹿野町,東秩父村,神川町

 【千葉県】館山市,旭市,勝浦市,鴨川市,富津市,いすみ市,南房総市,東庄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町

 【神奈川県】山北町,真鶴町,清川村

※5 雇用者としての通勤の場合にあっては,雇用保険の被保険者としての通勤に限る

(イ)移住等に関する要件

(1) わくわく茨城生活実現事業,茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領の施行日(令和元年(2019年)6月1日)以後に転入したこと。

(2) 移住支援金の申請時において,転入後3か月以上1年以内であること。

(3) 桜川市に,移住支援金の申請日から5年以上,継続して居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件

(1) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2) 日本人又は外国人であって,永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(3) その他茨城県及び桜川市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

B.一般就職の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が,茨城県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者,取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し,申請時において連続して3か月以上在職していること。

(オ) 求人への応募日が,移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

(カ) 就職した法人に,移住支給金の申請日から5年以上,継続して勤務する意思を有していること。

(キ) 転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。

C.専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し,申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

D.テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ) 転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。

(ウ) 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 

E.起業に関する要件

茨城県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

F.世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において,同一世帯に属していたこと。

(イ) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において,同一世帯に属していること。

(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,令和元年(2019年)6月1日以降に転入したこと。ただし、C.専門人材の場合の要件、D.テレワークに関する要件を満たす場合については、令和3年3月1日以降に転入したこと。

(エ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,支給申請時において転入後 3か月以上1年以内であること。

(オ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,暴力団等の反社会的勢力又 は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

交付金額

移住時の世帯人数  交付金額 
 世帯(世帯員が2人以上)で移住した場合   100万円
 単身で移住した場合  60万円

 

申請方法

移住支援金交付申請書(様式第1号)及び必要に応じた添付資料をヤマザクラ課へ提出してください。

『申請フロー』の画像

 

結果通知

移住支援金の申請後に審査を行い、その結果を通知いたします。

 

返還について

以下のいずれかに該当する場合には,原則として移住支援金を返還する必要がありますので,移住支援金の交付を受けた市町村担当課にご報告ください。ただし,雇用企業の倒産や災害,病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

虚偽の申請等をした場合

全額返還

移住支援金の申請日から3年未満に桜川市から転出した場合

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に桜川市から転出した場合

半額返還

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはヤマザクラ課です。

大和庁舎 3階 〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5111(代表)
【ファックス番号】0296-58-5082

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