ビジネス・行政

農地法第3条

<農地法第3条ー耕作目的の農地移動>

農地等の売買・貸借について

農地等(農地・採草放牧地〉について、耕作目的で所有権を移転、または賃貸借権、使用貸借権といった使用利益を目的とする権利を設定・移転するときは、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。

許可できないもの

農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農振法等の法律に定められた規定に基づき農業委員会でなければできない業務です。

  1. 農地等の全てについて、耕作を行うと認められない場合
  2. 耕作の事業に必要な農作業に常時従事(150日以上)すると認められない場合
  3. 小作地について、小作人以外の者が小作人の同意無しに権利を取得する場合
  4. 小作地の転貸
  5. 周辺の農地利用について、支障を生ずるおそれがある場合
  6. 権利の取得後において現に耕作する農地等の面積の合計が50aに達しない場合
※ 6.の例外として次の場合があります。
  • 相互交換の場合で、一方は50a以上あり農業委員会があっせんをした場合
  • その位置、面積、形状等から見て当該土地に隣接する農地と一体して利用しなければ利用することが困難と認められる農地につき、その隣接する農地を所有権に基づいて現に耕作している者が所有権を取得する場合
許可を必要としない主なもの

相続、共有持分の放棄、時効等の事由による場合

許可除外の主なもの

農地利用集積制度、農事調停、遺産分割による場合

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。

真壁庁舎 1階 〒300-4495 桜川市真壁町飯塚911番地

【電話番号】0296-55-1111(代表)
【ファックス番号】0296-54-0417

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