政府では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」における物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり３万円及び１８歳以下の児童1人当たり2万円を給付する旨を2024年11月22日に閣議決定し、2024年12月17日に補正予算が成立しました。
現在、桜川市では国の通知に基づき準備を進めているところですので、準備が整い次第、市広報紙やホームページなどでお知らせいたします。
制度概要
支給対象世帯
以下をすべて満たす世帯
・基準日（令和6年12月13日）において、桜川市に住民登録されている。
・世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である。
・令和6年度の住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯ではない。
支給額
・1世帯あたり3万円（児童1人あたり2万円を加算）
支給日
・令和7年3月中（予定）から順次
給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。
・コールセンターの電話番号を改ざんしたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。
・内閣府を装った「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられております。詳しくは内閣府HPをご覧ください。
市や国、県が給付金に関して以下のようなことは絶対にありません。
１．現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすること
２．給付にあたり、手数料の振込みを求めること
３．メールやショートメッセージ（ＳＭＳ）を送り、ＵＲＬをクリックして給付の手続きを求めること
４．電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
５．キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること
申請内容に不明な点があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。
「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、必ずご家族や警察等に相談してください。
【詐欺に関する連絡先・相談先】
・国民生活センター 消費者ホットライン １８８（3桁の電話番号）
10時～16時（土曜日・日曜日・祝日含む ※年末年始を除く）