定額減税しきれないと見込まれる方への給付（令和6年度 調整給付金）

定額減税補足給付金（調整給付金）について

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、定額減税しきれない額を1万円単位で切り上げて算定した「調整給付金」を支給します。

支給対象となる方

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、
定額減税可能額が、「令和6年分の推計所得税額」又は「令和6年度分の個人住民税所得割額」を上回り、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる納税義務者（個人）。
ただし、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

• 定額減税可能額：定額減税において、納税義務者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額
   所得税分 3万円×（本人＋扶養親族数）
   個人住民税所得割分 1万円×（本人＋扶養親族数）
• 令和6年分の推計所得税額：令和6年度分個人住民税課税情報から、国が示す「調整給付のための算定ツール」を用いて推計した額

調整給付額

定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額、又は令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）額の合計を1万円単位に切り上げた額を支給します。

＜例1＞一人暮らしで、所得税1万円・個人住民税所得割2万円の納税者の場合

納税義務者本人
所得税10,000円
個人住民税所得割20,000円

定額減税可能額
所得税
3万円×1人＝3万円
個人住民税所得割
1万円×1人＝1万円

控除不足額（所得税、個人住民税所得割）
所得税
30,000円－10,000円=20,000円(A)
個人住民税所得割
10,000円－20,000円=－10,000円(0円)(B)

支給額
20,000円(A)＋0円(B)=20,000円
20,000円の給付

＜例2＞4人家族（本人＋扶養者3人）で、所得税3万円・個人住民税所得割2万円の納税者の場合

納税義務者本人
所得税30,000円
個人住民税所得割20,000円

定額減税可能額
所得税
3万円×4人＝12万円
個人住民税所得割
1万円×4人＝4万円

控除不足額（所得税、個人住民税所得割）
所得税
120,000円－30,000円=90,000円(A)
個人住民税所得割
40,000円－20,000円=20,000円(B)

支給額
90,000円(A)＋20,000円(B)=110,000円
110,000円の給付

申請の方法

調整給付金の支給対象者となる方には、公金受取口座の登録状況によって、
「定額減税補足給付金（調整給付）支給のお知らせ」、または「定額減税補足給付金（調整給付）支給確認書」を令和6年8月23日（金）以降順次お送りします。
（公金受取口座については、デジタル庁のページをご覧ください。）

支給のお知らせが届いた方（公金受取口座の登録がある方）

公金受取口座に給付金を振り込みますので、特に手続きは不要です。
本給付金を受給しない場合 、振込口座の変更を希望する場合は、令和6年9月2日（月）までに給付金コールセンターへお問い合わせください。

支給確認書が届いた方（公金受取口座の登録がない方）

給付金の振込口座を確認しますので、以下のいずれかの方法で申請してください。

（1）郵送申請
        「支給確認書」に必要事項を記入の上、本人確認書類、振込口座がわかる書類※1 を添付して返送してください。
           ※1  受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し
（2）電子申請
        「支給確認書」に記載の申請フォームから申請してください。
          必要事項を入力の上、本人確認書類と振込先口座がわかる書類をスマートフォン等で撮り、添付してください。

     提出期限は令和6年10月31日（木）（消印有効）となります。

その他

• 令和6年分の所得税と定額減税の額が確定し、当初調整給付にて支給された令和6年分推計所得税分で不足する金額があった場合に、追加で不足分が給付（不足額給付）されます。
  令和6年分の所得税と定額減税の額が確定する必要がありますので、令和7年以降に支給されます。