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  • 【更新日】2024年5月17日
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令和6年(2024年)10月分からの児童手当の制度改正について

 

現時点で把握している情報を掲載しています。新たな情報が判明次第、随時更新します。 

 

 

1.制度改正について

令和6年(2024年)10月分からの児童手当については、次の通り制度改正が予定されています。

・支給対象児童を高校生年代まで拡大
・所得制限の撤廃(主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されます)
・第3子以降(※)の支給額の増加
・多子加算のカウント対象となる児童の年齢が22歳に到達した年度末まで拡大
・支払い回数が年3回から年6回(偶数月)へ変更

※「第3子以降」とは、養育している児童(22歳に到達した年度末まで)のうち、3番目以降の支給対象児童をいいます。

※制度変更後の初回支払いは令和6年(2024年)12月です(10月、11月分を支給)。

 

制度改正による変更点について

  改正前(令和6年9月分まで) 改正後(令和6年10月分以降)
支給対象 中学校修了までの国内に住所を有する児童を養育している市内在住の方 高校生年代の国内に住所を有する児童を養育している市内在住の方
所得制限 あり なし
手当月額

・3歳未満:15,000円

・3歳から小学校修了まで

 第1子、第2子:10,000円

 第3子以降:15,000円

・中学生:10,000円

・所得制限限度額以上、所得上限限度額未満:5,000円(特例給付)

※所得上限限度額以上:0円

・3歳未満

 第1子、第2子:15,000円

 第3子以降:30,000円

・3歳から高校生年代

 第1子、第2子:10,000円

 第3子以降:30,000円

 

多子加算のカウント対象となる児童の年齢

18歳に到達した年度末まで 22歳に到達した年度末まで
支払回数 年3回(2月、6月、10月) 年6回(偶数月)

 

2.制度改正により、新規申請が必要となる方について

※ 申請者は父母のうち所得が高い者となります
※ 公務員の方は勤務先への申請となります

次に当てはまる方については、新規申請が必要となります。

・所得上限超過により、現在、児童手当を受給していない方
・中学生以下の児童を監護・養育しておらず、高校生年代の児童のみ監護・養育している方
・現在、児童手当受給中であり、支給要件児童として認定されていない高校生年代の児童と中学生以下の児童を監護・養育している方
・現在、児童手当受給中であり、大学生年代(18歳年度末~22歳年度末)の子がおり、かつ、子が3人以上いる方(「3.多子加算の届け出について」をご覧ください)

 

3.多子加算の届け出について

多子加算のカウント対象となる児童の年齢が、22歳に達した年度末まで拡大されます。
そのため、多子加算の対象となる世帯で、かつ、18歳に達した年度末以降から22歳に達した年度末までの児童がいる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。


※ 別居であっても、児童の親等(児童手当受給者)に「経済的負担」がある場合は多子加算のカウント対象となります。
経済的負担とは・・・当該児童の学費や家賃、食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む。

 

4.申請期間について

・現時点で未定です。国からの通知等に基づき、対象者への手続き案内等、必要な事務を進めてまいります。

 また、決定次第、広報や市ホームページ等によりお知らせいたしますので、ご承知おきください。

 

5.制度改正により支給額が変わるが、申請が不要な方について

・現在、児童手当を受給中であり、所得制限により手当が児童一人当たり5,000円(特例給付)である方
・現在、児童手当を受給中であり、中学生以下の児童のみがいる方で第3子以降の増額を受ける方

 

6.制度改正後も支給額が変わらず、申請が不要な方について

・現在、児童手当を受給中であり(所得制限なし)、中学生以下の児童のみの方

 

 

児童手当についての詳細はこちら(クリックするとページ移動します)

このページの内容に関するお問い合わせ先

児童福祉課

〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2 岩瀬第2庁舎 1階

電話番号:0296-75-3156(直通)

ファクス番号:0296-75-4690

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