別添1(第5条関係)
標準公告例〔単体用〕

入札公告

　　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
　　　　　　年　　月　　日
桜川市長　　　　　　　　　　
　1　入札対象工事
　　(1)　工事名
　　(2)　工事場所
　　(3)　工事概要
　　　　　(規模、構造、工法等を記載すること。)
　　(4)　工期　　　約　　日間(約　　月間)
　　　　　　　　　　　(　　　年　　月～　　　年　　月)
　　(5)　主要資機材
　2　競争参加資格
　　　本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
　　(1)　地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく桜川市の入札参加制限を受けていない者であること。
　　(2)　桜川市建設工事等入札参加資格審査基準要項（平成17年桜川市訓令第31号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
　　(3)　(建設工事の種類)工事について、桜川市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載された経営事項審査結果の総合数値が　点以上の者であること。
　　(4)　((3)に掲げる建設工事の種類)について、桜川市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載された過去2年間の年間平均完成高が　億円以上の者であること。
　　(5)　(地域名)内で一件の規模が　億円以上の(同種の工事の内容を詳細に)工事について、元請として過去　年以内に施工した実績があること。
　　(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
　　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
　　　(ア)　(資格の名称)の資格を有する者であること。
　　　(イ)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
　　　(ウ)　過去　年以内に当該工事と同種工事の経験を有する者であること。
　　(7)　(地域名)内に、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき設置された本店(又は営業所)があること。
　　(8)　会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(桜川市長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。)
　　(9)　桜川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成17年桜川市訓令第36号)及び桜川市物品調達等登録業者指名停止等措置要領(令和4年桜川市訓令第14号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
　　(10)　対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　3　競争入札参加資格の確認等
　　(1)　対象工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
　　　(ア)　申請書等の受付日時及び場所
　　　　　・　　　　年　　月　　日(　)～　　　　年　　月　　日(　)
　　　　　　いずれも　　時から　　時まで(ただし、12時から13時を除く。)
　　　　　・場所
　　　(イ)　申請書及び資料の作成説明会
　　　　　実施しない。
　　　　　下記により実施する。
　　　　　・日時　　　　年　　月　　日(　)　　　　時から
　　　　　・場所
　　　(ウ)　申請書及び資料のヒアリング
　　　　　下記により実施する。
　　　　　・日時　　　　年　　月　　日(　)　　　　時から
　　　　　・場所
　　　(エ)　競争入札参加資格の確認は、申請書の提出期限日現在で行い、その結果は、原則として8日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に回答する。
　　(2)　競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、簡易な内容確認を除き書面をもって説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合は、年　　月　　日までに、総務部財政課長に書面を持参して行わなければならない。
　　(3)　受付日時までに申請書及び資料を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
　4　図面及び仕様書の閲覧等
　　(1)　図面及び仕様書は、次により閲覧に供する。また、一時貸出しも実施する。
　　　・期間
　　　　　　　年　　月　　日～　　　年　　月　　日(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
　　　　　いずれも9時から16時まで(ただし、12時から13時を除く。)
　　　・場所
　　　・　部(数部)を閲覧又は一時貸出しとする。
　　(2)　設計図書等に対する質問がある場合には、簡易な内容確認を除き市の指定する方法により行うこと。
　　　　質疑受付期間　　　　　年　　月　　日～　　　　　年　　月　　日
　　　　書面の提出先　　　桜川市役所　　　部　　　課
　　　　回答閲覧期間　　　　　年　　月　　日～　　　　　年　　月　　日
　　　　回答閲覧場所
　5　現場説明会
　　　実施しない。
　　　下記により実施する。なお、図面及び仕様書の写しを持っている者は、持参すること。
　　(1)　日時　　　　　年　　月　　日(　)　　時から
　　(2)　場所
　6　競争入札執行の日時及び場所
　　(1)　日時　　　　　年　　月　　日(　)　　時から
　　(2)　場所
　7　入札方法等
　　(1)　一般競争入札参加資格等の確認結果について(通知)の写しを提出すること。ただし、郵便入札及び電子入札の場合は、この限りではない。
　　(2)　入札書は、本人又は委任状の交付を受けた代理人が持参するものとし、郵送及び電送による入札は認めない。ただし、郵便入札及び電子入札の場合は、この限りではない。
　　(3)　入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守すること。
　　(4)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　　(5)　提出した入札書の引替え、又は変更は認めない。
　　(6)　入札執行回数は、初回の入札を含めて3回を限度とする。
　　(7)　最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格未満の入札をした者は、この公告の入札におけるそれ以降の入札には参加できない。
　　(8)　落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格の入札者とする。
　　(9)　落札者がいないときは、再度の入札を行い、再度の入札で落札者がいないときは、その再度の入札における価格の下位の入札者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
　8　工事費内訳書の提示
　　(1)　第1回の入札に際し、第1回の入札(見積)書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提示を求める。
　　(2)　工事費内訳書の様式は自由とする。記載内容は、最低限であっても工事項目ごとに金額等を明らかにするとともに、必要に応じ品質、数量及び単価等を付記するものとする。
　　(3)　工事費内訳書は、入札執行者が確認の後返却する。ただし、郵便入札及び電子入札の場合は、この限りではない。
　9　入札保証金及び契約保証金
　　(1)　入札保証金　　免除
　　(2)　契約保証金　　請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約の保証金を免除する。
　10　請負契約書作成
　　　桜川市建設工事執行規則（平成17年桜川市規則第42号）により、契約書を作成するものとする。
　11　支払条件
　　(1)　前払金　　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、契約金額の4割以内について、請求できる。
　　(2)　中間前払　当初の前払金(契約金額の10分の4の範囲内)に追加して前払金(請負金額の10分の2の範囲内)を請求できる。
　　(3)　部分払　　請求できる。
　　(4)　完成払　　請求できる。
　12　契約の効力
　　　本工事に係る工事請負契約については、地方自治法第96条第1項第5号の規定による議会の議決を得た日から本契約とする。
　13　入札の無効
　　(1)　次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
　　　(ア)　入札について不正の行為があった場合
　　　(イ)　入札に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合
　　　(ウ)　指定の入札日時までに到達しない場合
　　　(エ)　入札書を2通以上提出した場合
　　　(オ)　他の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした場合
　　　(カ)　代理人が委任状を提出しない場合
　　　(キ)　その他必要書類を提出しない場合
　　(2)　この公告において示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及びこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　(3)　競争参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止を受けた者のした入札は無効とする。
　　(4)　入札時点において2に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
　14　その他
　　(1)　落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に専任で配置すること。
　　(2)　提出された資料は、返却しない。ただし、公表したり、無断で他の目的に使用することはしない。
　　(3)　申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
　　(4)　本工事の担当部課は次のとおりである。不明の点については照会すること。
　　　　桜川市役所　　　　部　　　　課
　　　　　　　　　　　　　電話

　※　標準公告の競争入札参加資格ほか、各要件等については、案件毎に入札の方法、工事の規模及び技術的難度を考慮し、委員会に諮り適宜追加変更削除ができるものとする。
　　(公告時には、この項目を削除すること。)